結論
2026 年 11 月 3 日の米中間選挙で、民主党が上院と下院の両方で多数を取った。3 日後の 6 日、トランプ大統領は首席補佐官をスージー・ワイルズ氏からスティーブン・ミラー氏に替えた。ミラー氏は第 2 期の移民取り締まりを設計した側近である。ホワイトハウスの当局者は、この人事を方針を見直さないという意味だと説明している。
民主党の議会が止められるのは、予算と調査と人事の承認である。大統領の拒否権を覆すには両院で 3 分の 2 が要り、民主党はそこに届いていない。戦争と関税と外交は、これからの 2 年も大統領が決める。 国内で法律を通せなくなった大統領が、方針を変えない側近を長に据え、議会に縛られにくい外交で動く。世界の混乱が増えると考える理由は、この組み合わせにある。
何が起きたか
- 上院:民主党が共和党の 7 議席を取った(カンザス、テキサス、アイオワ、サウスカロライナ、オハイオ、メイン、ノースカロライナ)。4 日朝の時点で民主 54、共和 44。アラスカとミシシッピは未確定である。
- 下院:6 日の時点で、435 議席のうち民主党が 253 を取り、27 が未確定である。
- 知事:民主党が 5 州で新たに勝ち、2010 年以来初めて知事の過半数を持つ。
- 共和党は、民主党が持っていた議席、知事、州議会を一つも取れなかった(AP の集計、CNBC)。
- NBC の出口調査では、投票者の約 3 分の 2 が、関税で経済的に損をしたと答えた。
- 2 月 28 日に始まったイラン戦争でガソリンが上がり、8 月の Reuters/Ipsos 調査で大統領の支持率は 33% だった。
- 新しい議会は 2027 年 1 月 3 日に始まる。
ミラー氏は何をしてきた人か
ミラー氏は 41 歳で、2016 年の選挙からトランプ氏の側近である。第 1 期には、イスラム教徒の多い国からの入国を止める大統領令の設計に関わった。2025 年 1 月からは政策担当の次席補佐官と国土安全保障担当の補佐官を務め、第 2 期の移民取り締まりと強制送還を設計したとされる。2026 年 1 月にミネアポリスで移民当局の職員が米国市民 2 人を射殺した後、ホワイトハウスは方針の一部を戻した。イラン戦争も擁護してきた。
首席補佐官は、大統領の日程と、大統領に上がる案と人を取りまとめる職である。ミラー氏は任命を受けて、大統領を支えるために全力で戦うと X に書いた。民主党は、下院の監督委員会でミラー氏を調査すると言っている。
議会が止められる物と、止めにくい物
| 議会が止められる物 | 議会では止めにくい物 |
|---|---|
| 予算。外交と国防の歳出は下院から始まり、両院を通らなければならない | 拒否権。覆すには両院で 3 分の 2 が要る。大統領は、共和党が負ければ全部拒否すると言っていた |
| 調査。委員会は文書を求め、高官を呼び出せる | 関税。議会がすでに大統領に渡した権限で課されている |
| 人事と条約。上院が承認し、批准する | 戦争。イラン戦争は議会の承認なしに始まった。止める法案を通しても、拒否権がある |
関税は、裁判所で負けても残った。最高裁は 2026 年 2 月 20 日、国際緊急経済権限法(IEEPA)による関税を 6 対 3 で認めなかった。政権は別の法律に切り替え、7 月 24 日からは通商法 301 条で 60 の国と地域に追加関税をかけている。日本からの輸入品は、元の関税と合わせて 12.5% までになる(自動車など、通商拡大法 232 条の対象は別の扱い)。法律を一つ止められても、別の法律で同じことができる。 議会がこれを変えるには、渡した権限そのものを書き直す必要があり、その法案にも拒否権がかかる。
国内で縛られた大統領は、外交で動く
CSIS のジョン・アルターマン氏は、国内で政治的に縛られた大統領にとって、外交は比較的自由に動ける分野だと述べている(Reuters)。日本の官邸幹部も、国内で制約を受けると外交で発言してくる可能性を心配している(KAB、11 月 4 日)。
これからの 2 年に大統領が単独で動かせる物は、次の通りである(CFR の整理による)。
- イラン戦争。 4 月の停戦と 6 月の覚書の後に戦闘が戻り、覚書は 8 月に失効した。
- ウクライナ。 大統領はウクライナに不利な条件で戦争を終わらせようとする可能性があり、欧州は NATO がロシアとの取引に含まれることを恐れている。
- アジア。 関税と、安全保障の約束から引く姿勢で、多くのアジアの国が米国を信用しなくなった。11 月には中国・深圳で APEC の首脳会議があり、米中首脳会談も予定されている。
議会は予算と調査で抵抗し、大統領は拒否権で返す。国内の政策はそこで止まり、動くのは大統領が単独で決められる外交と関税になる。その案を取りまとめる職に就いたのが、ミラー氏である。
議会が変わっても、戦争と関税は変わらない。変わったのは、国内で法律が通らなくなったことと、大統領の横にいる人である。
日本の会社にとって
相手の判断が読めないときに打てる手は、相手の判断に左右される物を減らすことである。
- 米国向けの輸出。 関税の率は、根拠になる法律が替わるたびに変わる。2026 年だけでも、IEEPA、通商法 122 条、301 条と替わった。
- 原油。 イラン戦争の行方で動く。
- 仕事の道具と記録。 米国の会社のクラウドに置けば、その会社は米国政府の命令に従う。連載 3-03で書いた「Trump 問題」である。議会がこれを止めにくいことは、今回の選挙でも変わらなかった。
自分の側に置ける物を、自分の側に置く。連載の自立編は、その手順である。
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